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ふるさと納税したのに還付されない?損なのか徹底解説【2025年最新】

ふるさと納税したのに還付されない?損なのか徹底解説【2025年最新】

「ふるさと納税をしたのに、確定申告したら還付金が0円だった…」
そんな不安や疑問を持った方はいませんか?

本記事では、実際に44,500円ふるさと納税をして「還付ゼロ」だったケースを元に、損しているのか?税金は本当に安くなっているのか?を徹底解説します。

ふるさと納税の控除内訳とは?

区分 控除額 控除のされ方
所得税(国) 約8,677円 確定申告で計算に含まれ、払わずに済んだ
住民税(市・県) 約33,823円 翌年度の住民税から自動的に減額

合計で42,500円分の税金が軽減されているので、ふるさと納税の目的はしっかり果たされています。

なぜ還付されなかったのか?

還付金がなかったのは、もともと源泉徴収された所得税が少なかったからです。

たとえば、源泉徴収された所得税が9,000円なら、8,677円分が控除され、差額の還付が期待できます。
しかし、そもそも所得税が少ない or 無かった場合は、控除されても「戻すお金がない」ため還付はゼロになるのです。

本当に所得税は減っている?【確定申告書で確認】

所得税が減っていることは、確定申告書の 【27】課税される所得金額 を見れば確認できます。

計算の流れは以下のとおり:

  • 課税所得 = 給与収入 – 各種控除
  • ふるさと納税の「寄附金控除(42,500円)」が加わって、課税所得がその分下がる
  • 結果、課税所得が42,500円分少なくなっている = 所得税が安くなっている

実例:課税所得がどう下がったか

今回のケース:

  • 【27】課税所得:2,050,661円
  • 控除がなければ:2,093,161円(+42,500円)

→ この差額が「ふるさと納税の控除分」で、しっかり反映されていることが確認できます。

ふるさと納税で損した?結論:してません!

今回のふるさと納税による節税効果は以下の通りです。

寄附額 44,500円
自己負担 2,000円
所得税 控除 8,677円(払わずに済んだ)
住民税 控除 33,823円(住民税で減額)
還付金 0円(控除されているが、戻るお金がなかった)
実質損? いいえ、きちんと節税できています!

来年の住民税で確認しよう

控除された住民税は、6月以降に届く「住民税決定通知書」で確認可能です。
「税額控除欄」や「摘要欄」にふるさと納税分が明記されているので、不安な方はチェックしてみましょう。

まとめ:ふるさと納税で還付ゼロでも損していない!

  • ふるさと納税は「税金が減る」制度であって「必ず返金される」制度ではない
  • 源泉徴収額が少ないと、還付金が出ないこともある
  • でもちゃんと所得税や住民税が減っているので、損はしていない!

自己負担2,000円で返礼品がもらえて、税金も安くなる。
やっぱりふるさと納税はおトクですね!


この記事を書いた人:
実際に確定申告・ふるさと納税を行い、税の仕組みを深掘り中。